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Hokkaido Foster Parents Association

TEL.011-271-0647

〒060-0002 札幌市中央区北2条西7丁目かでる2・7 4階

里親関係資料Reference

里親制度の運営について

(改正後全文)

雇児発第0905002号
平 成 1 4 年 9 月 5 日
【一部改正】平成16年12月28日雇児発第1228001号
【一部改正】平成18年 4 月 3 日雇児発第0403016号
【一部改正】平成21年 3 月31日雇児発第0331008号
【一部改正】平成23年 3 月30日雇 児 発 0 3 3 0 第 8 号
【一部改正】平成23年 9 月 1 日雇 児 発 0 9 0 1 第 2 号
【一部改正】平成24年 4 月 5 日雇児発0405第10号
【一部改正】平成25年 6 月 7 日雇 児 発 0 6 0 7 第 8 号
【一部改正】平成27年12月22日雇 児 発 1 2 2 2 第 1 号
【一部改正】平成29年 3 月31日雇児発0331第35号


都道府県知 事
各 指定都市市 長 殿
児童相談所設置市市長
厚生労働省雇用均等・児童家庭局長


   里親制度の運営について

 標記については、今後の里親制度の運営に関し留意すべき事項を、別紙のとおり里親
制度運営要綱として定めたので、御了知の上、その取扱いに遺漏のないよう努められた
い。
 この通知は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第245条の4第1項の規定に
基づく技術的な助言であることを申し添える


<別紙>

  
                              このページの先頭に戻る 


里親委託ガイドライン

             (改正後全文)
                 雇児発0330第9号
                 平成23年3月30日
           【一部改正】平成23年 9 月 1 日                 雇児発0901第3号
           【一部改正】平成24年3月29日                  雇児発0329第3号
           【一部改正】平成29年 3 月31日                 雇児発0331第38号


都道府県知 事
各 指定都市市 長 殿
児童相談所設置市市長
厚生労働省雇用均等・児童家庭局長

   里親委託ガイドラインについて

 里親制度の運営については、児童福祉法(昭和22年法律第164号)等の関係法令及び平成14年9月5日雇児発第0905002号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知「里親制度の運営について」、平成2年3月5日児発第133号厚生省児童家庭局長通知「児童相談所運営指針」等に基づき行われているところであるが、今般、各都道府県、指定都市、児童相談所設置市及びその児童相談所並びに里親会、里親支援機関、児童福祉施設等の関係機関が協働し、より一層の里親委託の推進を図るため、別紙のとおり「里親委託ガイドライン」を定めたので、積極的な取組をお願いする。
 なお、この通知は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第245条の4第1項の
規定に基づく技術的な助言であることを申し添える。

<別紙>


                              このページの先頭に戻る


児童養護施設等及び里親等の措置延長等について

       
           雇児発1228第2号
        平成23年12月28日

都道府県知 事
各 指定都市市 長 殿
児童相談所設置市市長
厚生労働省雇用均等・児童家庭局長

   児童養護施設等及び里親等の措置延長等について

 児童養護施設等に入所し又は里親等に委託する措置をされた児童が、できる限り一般家庭の児童と公平なスタートラインに立って社会に自立していけるよう、自立支援の充実が重要となっている。
 社会的養護の下で育った児童が、児童養護施設等を退所し又は里親等の委託を解除されて、進学や就労をしながら自立生活していくことは容易なことではなく、精神的にも、経済的にも生活が不安定となりやすい。また、就職後、比較的短期間のうちに離職する場合も多い。
 このため、措置の終了までに自立生活に必要な力が身についているような養育の在り方
が重要であるとともに、自立生活能力がないまま措置解除することのないよう18歳以降の措置延長の積極的な活用を図るとともに、中学校卒業や高校中退等で就職する児童の措置継続、再措置等を適切に実施する必要があるので、次の事項に留意の上、御配意願いたい。
 なお、昭和63年3月29日児発第266号厚生省児童家庭局長通知「養護施設入所児童のうち中学校卒業後就職する児童に対する措置の継続等について」及び平成8年1月29日児家第1号厚生省児童家庭局家庭福祉課長通知「措置解除後、大学等に進学する児童への配慮について」は廃止する。
 おって、この通知は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第245条の4第1項の
規定に基づく技術的な助言である。

1 措置延長の積極的活用について
児童養護施設等に入所した児童や里親等に委託した児童については、児童福祉法(昭
和22年法律第164号。以下「法」という。)第31条により、満18歳を超えて満20歳に達するまでの間、引き続き措置を行うことができることから、当該規定を積極的に活用すること。
具体的には、
@ 大学等や専門学校等に進学したが生活が不安定で継続的な養育を必要とする児童等
A 就職又は福祉的就労をしたが生活が不安定で継続的な養育を必要とする児童等
B 障害や疾病等の理由により進学や就職が決まらない児童等であって継続的な養育を
必要とするもの
などの場合、児童養護施設等や里親等の意見を聴き、あらかじめ、児童等及びその保護
者の意向を確認するとともに、延長することが必要と判断された場合に活用すること。
 なお、措置延長については、児童養護施設等にあってはその入所定員の範囲内で行う
こととし、「児童福祉法による児童入所施設措置費等国庫負担金について」(平成11
年4月30日厚生省発児第86号厚生事務次官通知)による措置費等の支弁の対象であること。

2 中学校卒業や高校中退等で就職する児童の措置継続について
 中学校卒業後就職する児童や高等学校等を中途退学し就職する児童については、卒業や就職を理由として安易に措置解除することなく、継続的な養育を行う必要性の有無に
より判断すること。
 なお、措置解除しない場合、当該児童と他の児童とは生活形態が異なり、生活体験の
差異も日々大きくなることが考えられるので、他の児童との関係において、その養育に関して施設長や里親等は十分配慮する必要があること。

3 再措置について
 措置を解除し就職した後、何らかの理由により離職し、自立するに至っていない児童
や、措置を解除し家庭復帰した後、再度家庭環境が悪化した児童等について、再び養護に欠ける状態にある場合には、児童相談所の児童福祉司や施設職員による訪問指導を充実させることにより、養護に欠ける状態の解消を図るとともに、必要な場合には、児童
養護施設等への入所や里親等への委託の再措置を行うこと。
 なお、この場合にあっては、養育の連続性の観点からも当該児童が措置解除前に入所していた児童養護施設等又は委託されていた里親等に再措置されることが望ましい。

4 児童養護施設から大学等に進学する児童等への配慮について
 児童養護施設から大学等へ進学する児童等について、生活が不安定で継続的な養育を必要とする場合には、満20歳に達するまでの間、法第31条を適用し保護期間の延長をすることができる。しかし、児童の状況等により当該規定を適用しない場合や満20
歳に達したことで措置を解除することとなった場合で、家庭復帰等が難しい場合には、その学業が終了するまでの間、引き続き児童養護施設から通学させることは差し支えない。この場合において、食費等については実費を徴収するなど適切に行うものとする。
 なお、この措置を採ることによって入所中の児童の養育の質の低下を招かないように
配慮する必要がある。

5 その他
 児童養護施設等においては、社会的養護の趣旨にかんがみ、年齢の高い児童を含め、様々な困難を抱えている児童等を積極的に受け入れ、自立のための支援を行う必要がある。


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一般社団法人 北海道里親会連合会
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